相続手続きには、相続税の申告、亡くなった方(被相続人)名義の預金の払戻し、相続登記(不動産の名義変更)…など様々あります。被相続人と相続人全員の戸籍謄本や除籍謄本など複数枚の証明書類（戸籍の束）が必要となります。
法定相続情報証明制度を利用すると、「戸籍の束」の代わりに法務局(登記所)が発行する【法定相続情報一覧図】を提出するだけで済むようになります。
法定相続情報証明制度とは、相続人が法務局(登記所)に必要な書類を提出することにより、登記官が内容を確認した上で法定相続人が誰であるのかを証明する制度です。 ※手数料は無料
必要書類の収集
・被相続人の戸籍(除籍)謄本
(生まれてから亡くなるまで)
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の戸籍謄本・住民票
・申出人の氏名・住所を確認できる公的書類
法定相続情報一覧図の作成
・A4サイズの白紙
・作成日と作成者を記載
・下部に認証文が入るので余白を残す
法務局（登記所）へ申出
・申出書の記入
・以下のいずれかの法務局(登記所)へ申出
①被相続人の本籍地
②被相続人の最後の住所地
③申出人の住所地
④被相続人名義の不動産の所在地
税理士法人Mitsunari会計事務所では、法定相続情報一覧図の作成や委任状を利用した法務局(登記所)への申出も承っております。ぜひご相談ください！
参考HP：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html（法務局 ）
参考資料：相続がおきたら行う手続きｶﾞｲﾄﾞ 監修：TKC全国会 システム委員会
文責：小栗 淳子