最低賃金の改定は10月です。
人件費・経費の対策を考えましょう
（資金対策、シフト管理、業務効率化 等）
8月4日の厚生労働省中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安が発表されました。
沖縄の場合、時給単価64円の引き上げ目安となり、現行の952円から1,016円への改定が予想されます。
北海道の場合、時給単価63円の引き上げ目安となり、現行の1,010円から1,073円への改定が予想されます。
最低賃金とは？
国が定めた「労働者に必ず支払わなければならない賃金の最低額」のことです。
法律（最低賃金法）で定められており、アルバイトやパート、正社員など、すべての労働者が対象になります。
強制力は？
守らないと違法です。
もし最低賃金を下回る金額で働かせた場合、その契約は無効となり、会社は差額を支払わなければなりません。また、罰則もあります。
経営への影響は？
最も大きいのは、人件費の増加です。
特にパート・アルバイトなど、時給制の従業員が
多い職場では影響が大きくなります。
また、採用条件の時給も増加します。
お困りの方は、弊事務所までご相談ください
(文責：野 慎一郎)