これも相続税の対象！～みなし相続財産～

　相続や遺贈により取得した財産だけでなく、亡くなった方の死亡をきっかけに受け取る財産を、　　　　　　　　

みなし相続財産といいます。死亡時の財産には受け取っていないものの、法律により経済的効果を

持つ相続財産と同じ扱いを受けることから、相続税の計算に含めなければなりません。

　被相続人がかねてより持っていた財産ではなく、死亡後相続人が受け取る「生命保険金」や

「死亡退職金」などが当てはまります。今回は代表的なその２つをお話します。　　　　　　　　　　

生命保険金（死亡保険金）

被相続人が加入していた生命保険によって、本人の死亡により遺族に支払われる保険金は、

 保険料を負担していたのが被相続人である保険金である場合、相続税の課税対象となります。      　　

　保険料を支払っていたのが被相続人でない場合は、課税されるのが相続税ではなくなります。

 保険料の支払いを保険金の受取人が行っていた場合⇒所得税が課税されます。

 保険料の負担・被保険者・保険金の受取人がそれぞれ異なる場合⇒贈与税が課税されます。

※生命保険契約にかかる課税関係は、保険料負担者を保険契約の所有者と考えます。

※契約者を変更しただけでは贈与にはならず、保険事故（満期・死亡など）発生時に、

    課税要件が成立します。

死亡退職金

被相続人の死亡により勤務先から支払われる死亡退職金も、死亡から3年以内に相続人が受け

取った場合、受け取った者が相続により取得したものとみなして、相続税が課税されます。

 一方、死亡から３年が経過した後に受け取った退職金は、所得税が課税されます。

相続税の申告では、財産の範囲を正確に把握することが大切です。

早めに準備を進めて必要に応じ、専門家の助言を得て円滑に手続きを進めましょう。

不安や疑問はMitsunari会計事務所へお気軽にご相談ください。最適なご提案をいたします。

参考HP・文献：https://legacy.ne.jp/knowledge/now/souzoku-zei/628-minashisouzokuzaisan-shurui-hikazeiwaku-chuiten-kaisetsu/（レガシィ）・相続担当者養成基礎講座2025年度第1講（マイコモン）

文責：近田　咲季